消防法上、非常用発電機はどう扱われる？基本と管理責任を整理

停電時に建物の避難安全を守る「最後の砦」である非常用発電機。
しかし日常では目立たず、法令上どんな扱いなのかまで意識されにくい設備です。

この記事では、現場の設備管理担当者やビルオーナーの方が
「まずここだけ押さえればOK」というポイントを整理します。

1｜消防法で何と位置づけられているのか

防災用の非常用発電機は、消防法では消防法設備の非常電源として扱われます。
特に以下の設備を動かすための電源として大変重要です。
　　• 消火栓
　　• スプリンクラー
　　• 排煙設備
　　• 非常用照明
　　• 非常用エレベーター　など

つまり、停止したら人命に直結する設備の「心臓」

という位置づけです。

2｜常用発電機との違いは「目的にあり」

常用発電機

・目的：節電、ピークカット、売電など

・消防法の点検対象：原則対象外

※ただし、非常用設備を兼ねる場合は対象になります。　「常用だから関係ない」は要注意！

非常用発電機

・目的：停電時の防災用電源

・消防法の点検対象：対象

3｜点検義務は必ずあるのか？

結論：あることがほとんどです。

点検対象となるケース
　　• 防火対象物（建物）が法律で定められている
　　• 非常用消防用設備の電源となっている

点検者は…

• 資格者（消防設備士 など）による年1回：総合点検
　　• 従業者等による半年に1回：機器点検

が基本。

その結果は…

消防署へ報告義務あり（建物の規模による）

報告せず設備が不良 →管理権原者が罰則を受ける可能性（オーナー側の責任！）

4｜点検しているのに動かない理由

実は、よくあるのがこれです

「カラ運転」だけして負荷をかけていない

エンジンは回るけれど→ 発電機部分が壊れていて電気が出ていない、というケースが多発。

この問題から負荷運転点検が強く求められるようになりました。
（※次回のコラムで詳しく解説します）

5｜管理者が最低限やるべきこと（実務）

ぜひチェックしてみてください
• □ 年次点検・報告が漏れていない
• □ 過去3年分程度の報告書を保管している
• □ 負荷運転点検の計画がある
• □ トラブル履歴・交換部品の記録がある
• □ 専門業者にすぐ相談できる環境がある

特に負荷運転の周期管理は、後々になって困る企業が多くいらっしゃいます。

まとめ｜知らぬ間に「リスク保有」になっていませんか？

• 非常用発電機は消防法上の防災設備
• 点検・報告義務はオーナー側の責任
• カラ運転だけでは「発電できない」リスクが残る

義務を知らない＝リスクが増している状態

まずは、自社の管理状況から確認してみてください。